友達の家が母子家庭なんです。子どもの将来に不安を感じているんですが、大学までいかせることは可能ですか？

母親の収入のみだと、将来の様々な経費に対応できず不安ですよね。。余裕資金を生み出すための方法を紹介致しますね。

以下、目次となります。

全国ひとり親世帯等調査

厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭における母親の平均年間就労収入は200万円（月収16万7千円）となっています。

これに対し、毎月の必要な生活費は、子ども2人として、抑え目な費用として見積ると、
家賃…50,000円
食費…40,000円
水道光熱費…15,000円
日用品購入費…5,000円
交際費・レジャー費…10,000円
衣類・化粧品購入費…8,000円
通信費…10,000円
給食費… 8,000円
子どもの習い事代…10,000円
生命保険料（掛け捨て）…4,000円
医療費…3,000円

合計…163,000円

母親の収入のみを生活費の原資とすると、生活費をまかなうにはギリギリの金額となります。これでは、いざというときの出費や将来の様々な経費に対応できません。

余裕資金を生み出すためには、収入を増やし、支出を抑えることが基本となりますが、母子家庭には、様々な公的支援制度が設けられていますので、これらの資金を活用して資金の拡充を図ることも大切です。

以下、次のような方法で、内容検討を行いたいと思います。

・収入増対策…養育費の確保、勤労収入を増やす
・公的支援制度の活用
・教育費への対応

本記事では、収入増対策について解説していきます。

収入増対策（養育費の確保）

　母子家庭の発生については、夫の死別によるものと離別（離婚等）によるものがありますが、死別には、遺族年金制度があることを既にご説明したとおりです。

離婚が原因で母子家庭になった場合は、相手の男性から養育費をもらうことが大事です。

厚生労働省の調査では、4人に1人しか養育費を受け取っていないという結果が出ています。養育費の金額は、自分の収入、相手の収入、子どもの人数や年齢によって変わりますが、毎月5万円程が目安です。

養育費の範囲は、次のような費用です。

・子どもの衣食住の費用
・子どもの医療費
・子どもが20歳になるまでの教育費（授業料、教材費、学校のクラブ活動費）

父親には子供を育てるための費用を出す義務があるので、もしも支払いを拒否された場合は、家庭裁判所で調停を申し立てます。調停の申し立てにも応じてくれない場合は、「審判」という手続きで裁判所から支払い命令を出してもらえます。

民法改正により、2020年4月1日から「第三者からの情報取得手続」という新しい制度が始まり、第三者からの情報取得手続は、裁判所から市町村や年金事務所に照会をして、相手の勤務先や口座が分かるようになります。勤務先や口座が判明した場合は、裁判所経由で給与を差し押さえることが可能です。そのため、今までよりも養育費の回収がしやすくなると言われています。

収入増対策（勤労収入を増やす）

母子家庭で勤労収入を増やすというのは、言うは易く、容易ではありません。家事・育児をすべて自分で行った上で、働かなければならないので、働く条件にいろんな制約が伴います。残業が多くないか、子どもに病気やケガが発生した場合に休みが取れるかなど、いい職場を探して、さらに収入を増やすとなると、ハードルも相当高いものとなります。

労働環境に恵まれ、給料面でも有利な条件が得られるものとして、「資格」を取ることが、あげられます。厚生労働省の調査によると、母子家庭で資格を持っている人は全体の60％を超えるとされています。取得人数が多い資格は、簿記、ホームヘルパー、パソコン、医療事務、介護福祉士、その他となっています。

最も人気のある資格は経理や会計に有利となる「簿記」です。簿記は、会社の財政状態や経営成績の状態を明らかにするために、記録・計算・整理を行う技能で、経理部や財政を管理する部署はどこの会社にもあるので、求人が多いのが魅力です。試験は商工会議所の検定試験に受かることが必要です。

ホームヘルパーは、高齢者や障害者の家を訪問し、介護をしたり家事を代理・援助したりする仕事で、その資格は「介護職員初任者研修過程」を終了することで取得が可能です。

パソコン事務は、事務職の分野で、資格を取得すれば大きな武器となります。最も認知度の高い資格は「MOS」資格で、ワード、エクセル、パワーポイントなど、オフィスソフトのスキルをマイクロソフト社が資格認定する制度です。一定のパソコンスキルが身についていることが証明されます。

医療事務は、病院勤務における医療保険制度、患者応対、医療費計算、請求事務など医療事務全般の基本的知識と技術を身に付けるもので、代表的な資格は「医療事務検定資格」があり、日本医療事務協会が行う検定試験に合格することが必要です。

介護福祉士は、高齢者や障害者の介護を行ったり、利用者の家族への相談や助言を行なったりする業務の国家資格です。ホームヘルパーと似ていますが、介護福祉士の方が、業務内容の幅が広く給料面でも優遇されます。

なお、母子家庭を支援するため、「母子家庭自立支援給付金事業」という制度があります。対象の教育訓練を受講し、終了した際に経費の60％（1万2,000円～20万円）等を支給してくれます。対象となる資格・講座は、事務関係（簿記等）、情報関係（パソコン事務）、社会福祉・保健衛生等事務、営業・販売関係事務、専門サービス事務等多岐にわたっています。