新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」という。）の影響で、生活に困窮する人たちが増加しています。困窮状態に陥っている人のなかには、非正規労働者などを中心に、これまで目先の暮らしには困っていなかった人々も多いと言われます。
生活困窮者の救済に当たるNPO法人によると、これまで食糧配布や相談会に訪れる利用者は、年配の長期路上生活者が中心でしたが、新型コロナが拡大するにつれて、20代から40代の若年層が増えたと言われます。そのほとんどが非正規や業務委託、フリーランスなど不安定な雇用形態で働く人々です。
「非正規だから在宅ワークもできず、シフトを減らされた」「日雇いの仕事が休止になった」「新しい仕事が見つからず、貯金が底をついた」など新型コロナによる失業や減給などで、生活に苦しむ相談が多く寄せられていると言われます。
今回は、新型コロナで生活が困難な場合の債務（借金）について、ご説明したいと思います。
以下、目次となります。
お金がなくなった時の主な公的制度
⓵生活福祉資金貸付制度
新型コロナ感染症の影響による休業や失業等で、 生活が困難な人たちに対し、 各都道府県社会福祉協議会では、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施して います。
ⅰ 緊急小口資金
（対象者）
新型コロナの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯
（貸付上限額）
20万円以内（従来の緊急小口資金は10万円以内）
（据置期間等）
据置期間…1年以内（従来は2月以内）
償還期限…2年以内（従来は1年以内）
貸付利子・保証人…無利子・不要
（申込先）
市町村社会福祉協議会または労働金庫
（申込期限）
令和3年3月末
ⅱ 総合支援資金
（対象者）
新型コロナの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
（貸付上限額）
二人以上…月20万円以内
単身 …月15万円以内
貸付期間…原則3月以内
（据置期間等）
据置期間…1年以内（従来6月以内）
償還期限…10年以内
貸付利子・保証人…無利子・不要（従来、保証人ありの場合は無利子、無しの場合は年1.5％）
（申込先）
市町村社会福祉協議会（労働金庫は不可）
（申込期限）
令和3年3月末
⓶失業手当
新型コロナ等により、勤めていた会社が経営不振に陥り、仕事を辞めざるを得なくなった場合、一定の要件を満たせば、雇用保険の基本手当（失業手当）を受給できます。雇用保険は労働者が失業した時に、失業中の生活を心配することなく、新しい仕事を探すことができるようにするための給付を行う制度です。
一般の離職者の場合、離職の日以前の2年間に11日以上働いた月が12カ月以上あることが受給の要件となっています。但し、倒産・解雇等によって解職を余儀なくされた場合は、離職の日以前の1年間に11日以上働いた月が6か月以上あれば、受給資格を得ることができます。
新型コロナの影響が原因で会社が経営不振に陥り、退職勧奨を受け入れて離職した場合、通常は「会社都合」退職になりますが、離職後に会社から交付される離職票に記載される離職理由が「自己都合」とされてしまうと、3か月の給付制限の対象となってしまい、給付を受けられるようになるまでに時間がかかってしまいます。このようなことが無いように、退職の合意をする際には、離職理由を「会社都合」とするよう会社に求めることが必要です。
※失業手当は、離職後にハローワークで所定の手続きをすることで受給できます。しかし、手続き後すぐにもらえるわけではなく、離職票の提出と求職の申し出を行った日から7日間は、「待機期間」と呼ばれ、失業手当を受給できない期間となっています。さらに自己都合により会社を退職した離職者は、7日間の待機期間後さらに3か月の「給付期限」が設けられています。その期間は失業手当の給付を受けられません。
⓷住居確保給付金
住居確保給付金は、離職又は自営業の廃業により経済的に困窮し、住居を喪失した人や住居を喪失する恐れのある人に対して、家賃相当分の給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う給付制度です。
申請日において65歳未満であり、離職等の日から2年以内であること、世帯の収入や所有する金融資産が一定額以下であること等が、支給要件となっています。支給期間は3か月とされ、状況によっては9カ月まで延長されます。その期間の家賃相当額が給付されますが、支給額には上限があり、地域や世帯人数によって異なります。
なお給付金は、賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。
④生活保護制度
後述します。
民間の貸付け（カードローン、クレジット等）
⓵カードローン
カードローンには、大きく分けて「銀行系」「信販系」「消費者金融系」の3種類があります。銀行系カードローンは、銀行が取り扱っているカードローンのことを指します。信販系カードローンは、クレジットカード会社が扱うカードローンのことです。消費者金融系カードローンは、消費者金融会社が取り扱っているカードローンです。「消費者ローン」とは、消費者金融系のカードローンを指します。ここでは、消費者金融系のカードローンについて説明します。
ⅰ 口座の開設が不要
消費者金融会社は銀行と異なり、お金を預かる機能を持っていません。そのため、カードローンを利用する際に口座を開設する必要がありません。銀行系カードローンの場合、その銀行の口座を開設しないと利用できないケースもあります。信販系カードローンを利用する場合も、口座の開設は不要です。
ⅱ 融資のスピードが速い
大手の消費者金融系カードローンでは、審査の時間が最短30分、融資までが最短1時間となっているところも多く、融資スピードが速いというのが特徴です。利用したいと思ったその時にすぐ使えるというのが最大の強みといえます。銀行系カードローンでは、最短でも審査は翌日、かかるところであれば数日というところも少なくありません。
ⅲ 金利は高めのケースが多い
消費者金融系カードローンは、審査スピードの速さが強みですが、その一方で、金利は高めに設定されているケースが多いとされています。
（参考）銀行系2.0％～15.0％ 消費者金融系3.0％～18.0％
ⅳ 無利息期間があるものがある
消費者金融系カードローンならではのサービスの一つとして、初回利用時に無利息期間が設けられているところがあります。これは決められた期日までに返済を完了すれば、その期間の金利が無料になるサービスのことで、多くの消費者金融では、契約日の翌日から30日間に設定されています。
ⅴ 総量規制の対象になる
貸金業法では、総量規制が適用され、本人の年収の3分の１以上の融資を受けることができません。そのため、大きな額の借り入れや、収入がない人は、消費者金融系カードローンでお金を借りることはできません。例えば、年収300万円の方が貸金業者から借り入れできる合計額は、最大で100万円となります。なお、銀行系や信販系のカードローンは総量規制の対象になりません。
⓶クレジットカード
クレジットカードとは、後払いができるカードのことです。コンビニやスーパーでのショッピングのみならず、オンラインショッピング、水道や光熱費等の公共料金、税金など幅広いシーンで支払いに利用できます。現金を持っていなくても買い物ができたり、支払いをするたびにポイントが貯まったり、海外旅行保険が付帯したりと便利でお得なカードです。
クレジットカードと似たものに、デビットカードやプリペイドカードなどがあります。その違いは次の通りです。
ⅰ クレジットカード
クレジットカードは支払った後に、翌月か翌々月、指定の口座から現金が引き落とされます。支払い時に預金口座に現金がなくても、引き落としまでに現金を準備できれば問題ありません。また、クレジットカードは信用に基づいて発行されるので、必ず審査され、18歳以上（高校生を除く）でないと発行することができません。
ⅱ デビットカード
支払った直後に指定の口座から現金が引き落とされる仕組みです。このように即時払いなので、デビットカードの場合、預金口座の現金を超えて支払うことはできません。また一部年齢制限がありますが、審査は不要です。
ⅲ プリペイドカード
プリペードカードは、事前に現金をチャージして利用するカードです。あらかじめチャージした分しか支払いに使えません。1,000円チャージしたら、使えるのは1,000円までです。このようにプリペードカードは前払いなので、使い過ぎの防止につながる点がメリットになります。またデビットカードと同じく、審査は不要です。
債務整理、自己破産とは
債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための方法です。
⓵任意整理
任意整理とは、借金の減額や金利の引き直しなどを交渉することにより毎月の返済金額を減額して、生活に支障のない範囲での返済を行えるようにする債務整理の手続きの一つです。
任意整理をした結果、過払い金が発生していたことが判明することがあり、その場合、過払い金請求により、払い過ぎていたお金を取り戻すことができます。他の手続きと違い、裁判所を通さずに貸金業者と和解交渉を行うのが特徴です。任意整理の和解交渉には、弁護士・司法書士が代理人となって行います。
※金利の引き直しとは
取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利（15～20％）に金利を引き下げて再計算すること
⓶個人再生
個人再生とは、現在の借金が返済困難であることを裁判所に認めてもらい、減額された借金を3年～5年かけて分割で返済していく手続です。
借金の額が5,000万円未満の場合、最低返済額が最大10分の1（借金の額等によって異なる）まで減額される（住宅ローンを除く）可能性があります。個人再生の特徴としては、住宅などの財産を維持したまま借金の整理をすることができ、特定の職業に就けないといった資格制限などを受けることも無いことが挙げられます。
※最低弁済額とは、法律で定められている最低限返済しなければならない金額で、100万円未満の場合…借金総額
100万円以上500万円以下…100万円
500万円超1,500万円以下…借金総額の5分の1
3,000万円超5,000万円未満…借金総額の10分の1 等となっています。
⓷自己破産
自己破産とは、債務整理の手続きのひとつで、財産がないために支払いができないことを裁判所に認めてもらうことにより、法律上借金の支払い義務が免除されます。住宅や車などの高価な財産は手放さなければなりませんが、今後の収入は生活費に充てることができます。また、戸籍に残ったり、会社（就職）に支障があったりということはなく、家族が保証人になっていない限り、家族にも影響が出ることはありません。
自己破産の手続きには、資産や借金等の状況により、少額管財、同時廃止という2種類の手続きがあります。
ⅰ 少額管財
少額管財とは、自己破産する人に高額な財産（33万円以上の現金や、価値が20万円以上の資産）がある場合や免責不許可事由がある場合に、裁判所から選任された破産管財人（通常は弁護士）が財産や免責不許可事由の有無を調査する手続きです。少額管財の場合には、同時廃止に比べ手続きが複雑になるため、手続きが終了するまでに6カ月程度かかります。
※免責不許可事由とは
自己破産をする人に、次のような事情がある場合、原則として裁判所は免責を認めないというものです。
・ ギャンブルや買い物・飲食等、自己の収入に見合わない浪費行為がある場
・ 特定の者だけに借金返済を行っている場合
・ 名義を偽って借金をしている場合 等
ⅱ 同時廃止
自己破産をする人に高額な財産（上述）がない場合であって、かつ、免責についても破産管財人が調査をする必要がない場合に、破産手続き開始決定と同時に破産手続きを完了し、免責手続だけを行うという簡単な手続きです。同時廃止の場合は、申立から3～4か月程度で手続きが終了します。
生活保護とは
生活保護とは日本国憲法25条により、国が国民に対して「健康で文化的な最低限度の生活を保護する」制度です。生活保護法では、「国が生活に困窮する国民に対し、必要な保護と自立を助長することを目的とする」とうたっています。
生活保護費は、以下の条件を備える人や世帯に対して、最低生活費に足りない額だけ支給されます。窓口は住所が所在する地域の福祉事務所です。生活保護を申請すると、収入や親族、働けるかどうか等の調査が行われ、申請から2週間以内には受給可否が決まります。
⓵支給の条件
・基本的に働けない人
働けるなら、まずは働いてもらうという方針です。働いた所得は生活保護から除かれます
・預貯金がない人
預貯金があるなら、まずはそれを使うことになっています。
・換金できるものを換金している人
特別な事情がない限り車は手放し換金し、生命保険等も給付金があればもらい、解約する必要があります。
・生活の援助が可能な親戚がいない、また最低生活費に足りない援助額である
親類（3親等）からの資金援助が可能なら資金援助してもらい、足りない額を生活保護とします
・生活保護以外の他の法律に基づく手当を全部活用している
健康保険、雇用保険、国民年金等他の社会福祉制度及び所得税や住民税等の免除や減免等の制度を先に利用することが求められます。
⓶支給対象
| 費用 | 内容 |
| 生活扶助 | 食費、光熱水費など （基準額を支給） |
| 住宅扶助 | 家賃（実費、制限あり） |
| 教育扶助 | 義務教育の学用品、給食などにかかる費用（基準額を支給） |
| 医療扶助 | 医療費（本人負担なし） |
| 介護扶助 | 介護サービスの費用（本人負担なし） |
| 出産扶助 | 出産費用（実費、上限あり） |
| 失業扶助 | 就職するために必要な技能習得などの費用（実費、上限あり） |
| 葬祭扶助 | お葬式などの費用（実質、上限あり） |
債務（借金）をしないための対策（保険とか）
債務（借金）をしないで生活を維持していくためには、家計の見直しを行い支出を減らすことが効果的です。
⓵生命保険の見直し
生命保険は、状況に応じて必要な保障が異なります。加入している保険の保障内容と現在の生活背景を照らし合わせた上で適切な内容に見直すことで、必要な保障を手厚くしつつ家計の負担を軽減できます。
例えば、定期保険等の掛け捨て型の保険を活用することで、手ごろな保険料負担で必要な保障を準備できますし、終身保険のような貯蓄型保険に加入している場合は、払済保険や延長保険に変更するのも一つの方法です。
・払済保険
現在加入している生命保険の保険料の払い込みを中止し、その時点の解約返戻金をもとに、保険期間はそのままで保障額の少ない保険に変更することをいいます。
・延長保険
現在加入している生命保険の保険料の払い込みを中止し、その時の解約返戻金をもとに、元の保険と同額の定期保険に変更することをいいます。保険期間は通常短くなるのが一般的です。
⓶通信費の見直し
スマホ料金や、自宅に引いているネット回線・WiFiなどをはじめとする通信費も、見直すことで大幅に家計を節約できる可能性があります。
先ず、スマホは大手の回線を利用している場合、格安SIMに乗り換えることで、月額料金を安くできる可能性があります。現在契約しているプランについて、通信容量や無料通話できる時間が実際の利用時間にあったものになっているか確認し、必要に応じてプラン変更を検討することも必要です。
また家族割を利用したり、不要なオプションを解約することでもさらに家計の節約につながります。
・格安ＳＩＭ
大手通信キャリアは、回線をつなぐために、自費でアンテナや基地局を立てたり、通信設備に投資しています。そのコストが携帯に載せられています。しかし格安スマホは、大手通信キャリアに通信を借りることによって、自社で通信設備を整える必要がないために、新たな設備投資や人件費にお金をかける必要がないため、通信費を安く提供できます。
⓷自動車費の見直し
車をあまり利用しなくても不便のない地域に住んでいる場合は、思い切って車を手放すのも一つの選択肢です。
レンタカー以外にも、カーシェアやサブスクリプションサービスといった、車を所有せずに利用できる手段が増えています。電車、バスといった公共機関やタクシー、自転車、原付などで代用可能かどうかも踏まえて、検討することが望まれます。
・サブスクリプション
商品やサービスに代金を直接支払うのではなく、利用できる期間に支払うサービスのことで、一般的には「定額制」のサービスのことを指します。例えば、車の場合、レンタカーは特定の車種を一定期間貸し出すので通常はその車を利用して終わりですが、サブスクリプションでは、その期間中に新しい車に乗り換えたりすることも可能です。
債務（借金）をしたときの対策
新型コロナの影響が個人の経済を直撃しています。「仕事減」「給与カット」「雇い止め」による収入減から個人向けローンを利用する人は急増しており、それらの利用者の中には借金返済がままならず、多重債務を抱えて行き詰まってしまうというケースが聞かれます。
また、どこからも借り入れができなくなった人が、「SNSの個人間融資」「給料ファクタリング」といった新手の融資に手を出してしまったところ、相手がヤミ金融業者（以下「ヤミ金」という。）だったというトラブルも頻発しています。
コロナ禍においては、これまで借金生活とは無縁だった一般個人が、生活苦により借金を重ねています。特に深刻なのが、20代を中心とした金融知識が低い若年層で、適切な解決方法を知らず、誰にも相談できずに借金問題に苦しんでいるといった現状があります。
借金返済が困難になったら、まず、国や自治体の融資制度や給付金を積極的に利用することが有効ですが、その給付されたお金を借金返済に充てるという本末転倒な話も聞かれます。
借金問題を根本的に解決するためには、国も推奨している「債務整理」を真剣に検討することが必要であり、間違ってもヤミ金など違法金融には手を出さないことが大切です。
債務整理については前述しましたが、その内容を要約すると
任意整理…毎月の返済額を減らす場合の手続き
個人再生…住宅などを手放したくないが、借金を大幅に減額したい場合の手続き
自己破産…住宅・車など財産処分してでも借金を０にしたい場合の手続き
この中で多くの場合選ばれるのが「任意整理」です。任意整理は返済自体を免責されるわけではありませんが、実情に沿って返済する仕組みです。その方法は、司法書士、弁護士が消費者金融、クレジットカード会社、銀行などの貸金業者に対し、依頼者が月々の支払い可能な金額で分割によって支払うことを提案し、その相手方が提案に同意して和解契約を、結ぶものです。
新型コロナと借金問題は、まずは当たり前の対策を、できるところから始めることが重要であり、正直に、無理をせず、自分の債務状況や利息等をよく把握したうえで、返済計画を立て、新たな人生設計を立てることが望まれます。
※多重債務
消費者金融やクレジットカード会社など、複数の貸金業者から借金していることをいい,その借金の返済が困難になっていること
※SNSの個人間融資
不特定多数が閲覧可能なSNS等で、「お金貸します」、「融資します」などと書き込んで、契約の締結を進める事例が多発していますが、このような個人間融資では、個人を装ったヤミ金により違法な高金利での貸し付けが行われるほか、個人情報が悪用されるなどして、更なる犯罪被害やトラブルに巻き込まれる危険性があります。
※給料ファクタリング
企業の資金調達手段の一つであるファクタリングの仕組みを利用したもので、個人の給与を債権とみなし、その給与債権を給与ファクタリング業者に買い取ってもらう資金調達方法をいい、手数料を差し引かれた額を給料日よりも前に現金で手に入れることができます。しかし無登録のヤミ金を利用した場合、高額な手数料を支払わされることになります。年利換算で数百から1,000％超の高額な手数料を支払わされるケースもあります。
（参考）
貸金業務、多重債務者救済等に係る相談窓口
「貸金業相談・紛争解決センター」（日本貸金業協会）
電話番号： 0570－051－051
受付時間： 平日9：00～17：00
※土・日・祝日・年末年始は休み
この記事でのポイント
・民間の貸付には、⓵カードローン、⓶クレジットカード、などがある。
・債務整理の主な方法には、任意整理、個人再生、自己破産の3種類がある。
・生活保護の生活保護費は、最低生活費に足りない額だけ支給される。
・債務（借金）をしないための対策として⓵生命保険の見直し、⓶通信費の見直し、⓷自動車費の見直しなどが挙げられる。
・新型コロナと借金問題はできるところから始めることが重要。無理をせず、自分の債務状況や利息等をよく把握したうえで、返済計画を立て、新たな人生設計を立てることが望まれる。
